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資産価格の上昇と下落のサイクルを通じて、商業銀行はレバレッジをほぼ同じ水準に維持する傾向がある。
自己資本が減少すると信用供与を減らしていくが、その率は拡大期に信用供与を増やしていく率とほぼ変わらない。
これに対して投資銀行は、トレーディング・ポジションの管理方法が一因になって、価格が上昇する時期にはレバレッジを拡大し、価格が下落する時期にはレバレッジを縮小していく傾向がある。
ヘッジ・ファンドも同じパターンをとる。
いまでは投資銀行とヘッジ・ファンドを合計すると、市場の信用のほぼ半分を提供しているので、レバレッジ解消の動きによる信用の収縮が、商業銀行主導の過去のサイクルよりはるかに厳しくなる可能性がある。
ここが印刷にまわされた時点には、大規模な清算がすでにはじまっていることを示す証拠が十分に積み上がっており、2008年のほとんどの期間にわたって、この動きが続くはずである。
第1の疑問は、デフォルトと評価損による経済的損失がどの程度になりそうかである。
2007年11月になってはじめて、一流のアナリストがそれ以前の予想を大幅に上回る数値を発表するようになり、ようやく予想が現実的になってきた。
H・P財務長官が、住宅用モーゲージ・ローンのデフォルト・リスクを低めるための制度を設けようとつとめている。
そうした制度ができても、救済される範囲は限られているとみられるため、表では考慮していない。
最後に、ＣＤＯなどの高リスク証券のうちデフォルトを起こさなかった部分は、いずれ額面で償還されることになるが、それで損失が回収されるとはみなしていない。
現時点で評価損を計上するのは、その証券のリスクの高さに見合って、利回りが高くなければならず、将来に償還される元本の現在価値が低くなければならないからである。
それによる損失は証券の残存期間にわたって発生するのであって、元本が償還きれても回収されるわけではない。
商業銀行や投資銀行がいま計上している巨額の評価損は現実の損失なのであり、経済活動に深い影響を与える。
表に示した予想はとてつもなく巨額だが、推定にあたっては、秩序だった清算を想定している。
すべての当事者がリスクの適切な評価に合意し、それぞれ評価損を計上し、事業を継続すると想定しているのである。
だがいまのところ、そうはなっていない。
Cグループと財務省が提案した「スーパーＳＩＶ」は、評価損の計上を遅らせようとする露骨な試みだったとみられる。
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